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2026.11.10/3 min read#direction#pm

請負と準委任はどう違うのか——ディレクターが契約書で確かめる点

請負は「仕事の完成」を、準委任は「事務の処理」を約束する契約です。民法の条文を確認しながら、報酬・品質の責任・途中解除の違いと、Web制作の工程にどう当てはめるかをディレクターの目線で整理します。

請負は「仕事の完成」を約束する契約で、準委任は「事務の処理」を約束する契約です。ディレクターの立場では、この違いを「完成の姿を文章で書ける仕事か」という問いに置き換えると、契約書の読み方が変わります。私は法律の専門家ではないので、この記事は条文を読んで実務の確認項目に直したメモです。個別の契約の判断は弁護士など専門家に確認してください。

条文で見る違い

条文はe-Gov法令検索の民法で読めます。準委任は656条で、委任の節の規定が「法律行為でない事務の委託」に準用される形です。

見るところ 請負 準委任
約束するもの 仕事の完成(632条) 事務の処理(643条・656条)
報酬のタイミング 目的物の引渡しと同時(633条) 報酬の特約がある場合に、履行の後(648条)
途中で終わったとき 可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その割合に応じて(634条) 履行の割合に応じて(648条3項)
品質の責任 契約不適合の責任。不適合を知ってから1年以内の通知が基本(559条・636条・637条) 善良な管理者の注意義務(644条)
途中解除 完成前なら注文者がいつでも、損害を賠償して(641条) 各当事者がいつでも。不利な時期の解除などは賠償の対象(651条)

準委任の条文には、636条・637条にあたる規定は置かれていません。一方で、成果に対して報酬を払う約束もできます(648条の2)。報酬の払い方が成果基準になる型で、IPAの情報システム・モデル取引・契約書 第二版でも「成果報酬型準委任契約」が論点に挙げられています。これが完成まで約束する請負とどこまで同じ扱いになるかは書き方に関わるので、私は専門家に見てもらう項目にしています。

なお、ここに挙げたのは契約で別に定めなかった場合の基本線です。実際の契約書には個別の条項があるので、そちらを読みます。

Web制作の工程に当てはめる

私が最初に考えるのは、案件全体をひとつの型で捉えないことです。工程ごとに「完成の姿を書けるか」を確かめます。

  • 要件定義:何を作るかをこれから決める工程なので、完成の姿を先に書きにくい
  • デザイン・実装:対象ページ、対応ブラウザ、検収の基準を文章にできれば、完成を定義しやすい
  • 公開後の更新・運用支援:終わりがなく、作業そのものに対価を払う形になじみやすい
  • 仕様を変えながら進める開発:作るものが途中で動く

最後の例について、IPAのアジャイル開発版のモデル契約は準委任契約を前提にしています。

型を決めると、見積もりの書き方も決まります。請負なら完成の条件を、準委任なら期間・稼働の上限・報告の方法を、見積書の前提条件に書く形です。

「業務委託」という名前では読めない

民法が定める契約の節に「業務委託」はありません。契約書のタイトルが業務委託契約でも、請負か準委任かは中の条項を読まないとわかりません。私が見るのは、完成や検収という言葉があるか、報酬が何に対して払われるか、の2点です。

もうひとつディレクターに関わるのが、作業指示の出し方です。厚生労働省の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドは、派遣か請負(委任・準委任を含む)かは契約形式ではなく、昭和61年労働省告示第37号に基づいて実態に即して判断されると説明しています。準委任で進めるアジャイル型開発でも、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係が実態としてあれば、労働者派遣事業に該当するとされています。

同じガイドは、役割や権限、業務の進め方を発注者と受注者で事前に合意しておくことを重要としています。発注側のディレクターが受注側の担当者に作業のやり方を直接指示する形になっていないか、受注側なら指示の窓口が決まっているか。進行の設計として最初に決めておきたい項目です。

明日から試せる一手

手元の契約書を1通開いて、4つの問いに答えを書いてみてください。「完成や検収の言葉はあるか」「報酬は成果と作業のどちらに対して払われるか」「途中で終わったときの精算は書かれているか」「作業の指示は誰から誰に出ているか」。答えられない欄と、実際の進め方とずれている欄が、法務担当や専門家に相談する項目です。